韓国空母建造は2033年！たった1隻で何ができるのか？英空母の技術を応用！

韓国国内では、空母導入について議論が繰り返されていたが、2033年までに軽空母を導入することが正式決定した。

日本が「いずも型」を空母化することに対抗するためだという話もある。

現在、アメリカ海軍をはじめ、中国、ロシアは自国で空母を保有しており、我が国日本の海上自衛隊も「いずも」と「かが」の2隻が空母化にむけて改修される。

そんな中、韓国中央日報は「韓国は空母を1隻も保有していないが、中国は3隻目を建造中」との記事を掲載した。

これは、遠まわしに空母導入をせき立てているようにみえる。

一方、朝鮮日報は韓国の空母導入には反対しており「韓国海軍の作戦上、空母の用途が何なのか分からない」と指摘した。

今回は、韓国海軍の空母がどの程度のスペックになるのか、また、イギリス空母の技術が使われることについて解説していこう。

韓国海軍の空母不要論

世界には空母と呼ばれる艦艇が 21隻存在している。

世界で最大の空母は、アメリカ海軍ジェラルドR・フォード」であり、長さ332.8m、10万トン越えの重量で、75機の艦載機を搭載し、半径1000km の空爆可能エリアを展開できる。

空母というビークルはそれ自体に特別な戦闘力はなく、搭載する戦闘機の数やその性能、編成などにより、その戦闘力が変わってくる。

そのため、空母 1 隻で作戦行動に出るようなことはなく、必ず空母打撃群と呼ばれる護衛する艦艇とともに行動する。

アメリカ海軍の場合、空母打撃群(ストライクグループ)は、イージス艦や補給艦、原子力潜水艦などで編成され、作戦行動中は常に空母を護衛しながら随判(ずいばん)する。

一方、空母建造に力を注いでいる中国についても、ウクライナから中古で購入した空母「ワリヤーグ」を改修した「遼寧」(りょうねい)や国産初の空母「山東」(さんとう)を戦力化し、さらに3隻目、4隻目と建造を急いでいる。

2020年4月、中国海軍は、「遼寧」率いる空母打撃群を派出し、沖縄と宮古島間の海峡を抜け、太平洋に進出する姿が確認されおり、海上自衛隊の護衛艦と対潜哨戒機が追跡をしている。

では、韓国の空母はなぜ議論されているのか。

それは、守るべき海の広さの違いである。

中国は、承知のとおり大陸が広く、海岸線の長さは1万キロにも及ぶ。

一方、日本は全周を海に囲まれた島国で、排他的経済水域(EEZ)は韓国の8倍を越えている。

排他的経済水域とは、資源の探査や開発、生物に関する権利が認められる海域で、海岸線から 200マイル(約370キロ)の水域のことである。

また南北に長い日本は、最東端の南鳥島から九州まででも1800kmもの距離になる。

その点、韓国は中国や日本と比較すると守るべき海が広くないのだ。

逆にいえば、陸地から発進する戦闘機が、どの海域でも迅速に到達できるので、多額の費用を費やして建造する空母は不要という意見が多い。

韓国の空母関連の予算は 101 億ウォンを要求していたにもかかわらず、その割り当ては、たったの1億ウォン(950万円)だったことが判明した。

そのような少額の費用で空母の何ができるのだろうか?

また、韓国の月刊誌「新東亜」(しんとうあ)では「韓国空母、このままでは7兆ウォンの標的艦に！」

というタイトルの記事が掲載されており、国内からも批判が出ている。

そのような逆風の中、大統領府は空母導入を推し進めるつもりのようだ。

なぜなら、イギリス海軍の空母技術が韓国に輸出されるという話が浮かび上がってきたからだ。

イギリス空母「クイーンエリザベス」の設計が韓国に

英国の日刊テレグラフは「クイーンエリザベスの先端システムと設計が韓国に輸出される可能性がある。」と報じた。

「クイーンエリザベス」は 2017年12月に就役し、すでに2番艦の「プリンスオブウェールズ」も2019年に就役している。

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全長 283m、65,000トンで、アメリカ海軍の空母と比較するとサイズは小さいものの、40機の艦載機を搭載でき、英海軍史上最大の軍艦である。

見た目の特徴は、艦橋部分が 2つあるツインアイランドの他、カタパルトなしのスキージャンプ勾配で艦載機を発艦させる。

F-35Bの発着艦の試験にも成功しており、すでに運用が決定している。

このクリーンエリザベスの最先端技術と設計が韓国に輸出される可能性があるというのだ。

確かに、完成模型をみるとクイーンエリザベスと同じく、艦橋部分が2つに分離されているのがわかれており、STOVL戦闘機とヘリコプターが搭載されている点も類似している。

イギリス政府の報道官は「イギリスと韓国は国防において、重要な関係にある」とし、今後もお互いが協力していく計画であると報じた。

これにより、韓国防衛事業庁は新型空母 CVX の計画を議決し、2033年までに2兆300億ウォン（約1930億円）が投入される予定となっている。

CVXとは、F-35B のような垂直着陸型の戦闘機を搭載できる軽空母のことである。

CVXの発表は海上自衛隊の「いずも型」がF-35B 艦載空母になると公表されたあとに出てきた話であり「いずも型」に対抗意識を燃やして建造を計画しているのも理由の1つではないだろうか。

イージス艦においても日本が配備した後に、韓国海軍もイージス艦を導入し、輸送艦「おおすみ」が就役したあとにも、似たような形の強襲揚陸艦「独島」を建造しており、なぜか脅威のない日本に対抗しているようにみえる。

CVXは当初、海自の「いずも型」を遥かに超えるサイズになると言われていたが、設計された模型ではイギリス海軍のクイーンエリザベスを小さくしたようなもので、4万トン級になるようだ。

艦載機はF-35Bやヘリコプターなど20機が搭載できると言われている。

ちなみに海自の「いずも型」は、空母化すればF-35Bが10機～12 機搭載でき、格納庫も使用すれば対潜ヘリコプターも同時に搭載できる予定である。

韓国が空母を保有したがる理由は定かではないが、空母保有国というのは、アメリカを始め、中国、フランス、イタリア、イギリスなど周囲が広い海に囲まれ、また海外活動領域を持っている。

そして、空母は敵の攻撃から身を守るため、その位置が暴露されてはならない。

太平洋などで空母を探知するのは困難であるが、韓国周辺の海域なら行動できる範囲が狭いため、偵察機などにすぐに探知される可能性が高いのだ。

韓国の近海は空母が活動するには幅が狭く、作戦上極めて脆弱である。

仮に北朝鮮と紛争が起きたとしても、距離が近いため、わざわざ小さな空母から戦闘機を発進させるよりも、航空基地から直接向かうほうが効率的ではないだろうか。

航空基地が攻撃された場合に備えての避難先に空母が活用できるとしても、たった20機程度では、ほとんど意味をなさない。

アメリカ海軍のように海外に展開するような軍事力もないため、韓国海軍が何のために空母を導入するのかは不明である。

空母の運用とコスト

空母を含め艦艇は定期的にドックに入り、エンジンのオーバーホールや、電気系統、船体整備などメンテナンスを受ける必要がある。

特に船体が大きな空母は半年近く修理期間があり、その間、戦力を維持するためには交代で任務に就くため、最低でも2~3隻の空母が必要となる。

1隻が修理に入っている間、2隻目は訓練で練度向上を行い、3隻目は作戦行動や監視任務といった実戦に就いているといったサイクルである。

たった1隻では、修理期間中とその後の訓練期間を合わせると、1年近く実任務の空母が不在という状態になってしまう。

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韓国海軍は空母建造に意欲を示しているものの、今のところ2隻目以降の建造予定は決まっていない。

また、運用を開始したあとも空母は莫大な維持費が発生する。

先ほど解説したように、空母には必ず行動を共にする艦艇が数隻必要となる。

アメリカ海軍の空母打撃群は1日あたり100万ドル(約1億円)の費用がかかっており、その費用の高さから複数の空母を保有できる国はほとんどない。

世界の空母21隻中、半数を超える11隻もの空母を運用できるのはアメリカだけである。

中国も現在は2隻の空母だけであり、世界のミリタリーバランスを崩すほどの影響はないと言える。

しかしながら、東アジアでは唯一、固定翼を発艦させる能力をもっているのは事実である。

また、戦闘機を強制加速させるカタパルトを装備しているのは、世界でアメリカ海軍とフランス海軍の「シャルルドゴール」のみである。

それだけ、空母の開発と維持は並大抵のことではないのだ。

中国が建造中の 3隻目の空母には、最新の電磁カタパルトが装備されるという噂もあるが、開発できるだけの技術力があるかは定かではない。

韓国空母 まとめ

軍事ランキングでは日本が5位、そして韓国が6位と続く。

しかし、韓国にとっての一番の脅威は日本ではなく同じ民族の北朝鮮である。

2010年に起きた延坪島砲撃事件では北朝鮮はミサイルではなく、大砲による攻撃で韓国側では死傷者が発生している。

北朝鮮の軍事ランキングは28位であり、韓国がイージス艦や強襲揚陸艦、空母を保有するのはミリタリーバランスを考えるとオーバースペック気味ではないだろうか。

竹島を舞台に、日本の自衛隊との戦闘シナリオを作成し、訓練を行っていることが明らかになっているが、スペックや戦術、人員のどれをとっても相手にならないだろう。

2030年代になってようやく駆逐艦18隻態勢となる韓国と、すでにヘリ空母4隻、イージス艦8隻、護衛艦30隻以上を保有する海上自衛隊とは比較にならない。

朝鮮半島が分断されている現状を認識し、北朝鮮からの攻撃に対して準備を整える方が先である。