尖閣諸島に米軍基地を建設しない理由！中国が占領したらどうなるか？

尖閣諸島は、歴史的及び国際法的にも日本固有の領土であることは間違いない。

尖閣諸島とは、南西諸島西端に位置する魚釣島をはじめ、5島 3岩礁からなる無人島である。

このうち久場島 以外は国が所有し、 久場島と大正島 は日米地位協定に基づき米軍施設・区域として扱われている。

行政的には沖縄県石垣市の一部である。

地理的には沖縄本島から約410ｋｍ、台湾から約170ｋｍ、中国本土から約330㎞に位置し、最も近いのは石垣島で約170㎞に位置している。

１９７１年に初めて中国及び台湾が領有権を主張したが、１９５１年にサンフランシスコ平和条約で台湾の主権を日本が放棄した際に尖閣諸島は日本領とされた。

今回は、尖閣諸島をなぜ中国がねらうのか？

また、尖閣諸島に米軍基地を建設しない理由と、もし占領された場合の影響について解説していこう。

なぜ中国は尖閣諸島をねらうのか？

中国の北にはゴビ砂漠や天山山脈があり、さらにモンゴルと大国ロシアが位置している。

西も様々な山脈に囲まれその先には大国インドが位置している。

東南方向は日本海、東シナ海、南シナ海がある。

中国が軍事的・経済的影響力を拡大するには、これらの地理的条件を克服し対立する国々との衝突は避けられない。

特に中国が、より広範囲に海空域を確保するには九州、沖縄から尖閣諸島、台湾、フィリピン、ボルネオ島をラインとする第一列島線に突破口を確保することで、太平洋に進出することが有効であるといえる。

また、現代版シルクロードの西方向はヨーロッパまで達しており、東方向に拡大するには太平洋に進出し、海上輸送路を確保することは必須といえる。

同時に太平洋での安定した輸送を保持するには、中国海軍の太平洋での活動領域、及び影響力を確保することは不可欠といえる。

さらに太平洋は、その広大さ故に海洋資源が豊富であり、工業資源や食糧資源を確保する場所として適している。

特に尖閣諸島付近にはレア・アースが豊富であり、IT社会において不可欠な貴重な金属資源を優位に確保することができる。

また１９６９年５月に国連アジア極東経済委員会が調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があると発表した。

その結果、台湾や中国が領有権を主張してきたことを考慮すると、中国が東シナ海の石油資源に注目し、支配しようとしていることがわかる。

石油は現代において重要なエネルギー資源として利用され、中東地域を見ればわかるように国際的な紛争の火種となっている。

逆にいえば紛争をしてでも確保する価値があり、石油資源を自国で確保できることは国際経済において優位に立つことができ、中国が強行的に実効支配しようとする意図は明白である。

尖閣諸島に米軍基地を建造しない理由

尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する8つの島や岩からなる。

その中でも面積が最大のものは 魚釣島であり、約4平方キロメートルで、沖縄に位置する普天間基地の面積の約５キロ平方メートルよりも小さい。

硫黄島にある通信所は約４キロ平方メートルであるが、硫黄島の面積は約２１キロ平方メートルあり、島全体が施設として利用されているわけではない。

また魚釣島は斜面がほとんどであり、平地を確保でできず滑走路を確保することが難しいといえる。

また、レーダーサイトなどの建設についても、駐屯員の生活を恒常的に維持することは難しく、有事の際の一時利用が限界といえる。

さらに尖閣諸島の東に位置する沖縄本島には米軍基地あり、西方向には反中派の台湾があり、無理に尖閣諸島に基地を建設するのは有効ではない。

仮にアメリカが基地や演習場の建設に踏み出した場合、中国が猛烈な抗議をしてくることは間違いない。

加え、キューバ危機の際にアメリカが行ったように、海上からの補給路を寸断すべく尖閣諸島周辺に中国海軍の船舶を配置する可能性がある。

これは、アメリカと中国の軍事的緊張を高め、小規模であれ衝突が起こる可能性がある。

そうなれば、アメリカと中国の対立はさらに深まり、最悪の場合「米中戦争」が始まることも考えられる。

それを理由に中国側は台湾の占領を開始し、一気に戦闘が拡大することも考えられるので、多大なリスクをはらってまで、アメリカが尖閣諸島に基地や演習場を建設することはないだろう。

加えて、第一列島線までは比較的水深が浅いのに対して、南は海溝があり、潜水艦の潜水航行には適している。

尖閣諸島が占領され、第一列島線が突破されれば、次は横須賀、グアム線上の第二列島線が防衛ラインになる。

グアムはアメリカ本土であり、アメリカからのより強固な反発は避けられない。

これは自衛隊にも同じことがいえ、中国側に太平洋進出や台湾への進駐の口実を与えることは、アメリカ、日本やアジア諸国にとって避けるべき事態といえる。

これらの理由から、国際情勢を考慮するとアメリカが尖閣諸島に基地建設を行うことは厳しいだろう。

一方で、中国側が尖閣諸島に強行して基地建設を行えば、アメリカや他の国々に攻撃の口実を与えることになり、双方にとって手を出しにくい状況といえる。

 尖閣諸島を中国が占領したらどうなるか？

中国が尖閣諸島を占領した場合、資源確保のため石油基地建設や海底資源掘削のプラント建設が行われ、尖閣諸島周辺海域に中国の軍事的・経済的な拠点が形成されると推察される。

これらの建設は第一列島線を沖縄と台湾の間で分断し、台湾を孤立させる。

台湾を孤立させ、時間をかけて台湾統一を進めるのと同時に太平洋進出の航路として利用が進むだろう。

次に中国が第二列島線の突破に向け、活動をするが、これはグアムを含むアメリカの海外領土への侵略を意味し、アメリカ社会から大きな反発を招き、大規模な軍事行動を誘発する可能性が高い。

戦闘が拡大すれば、インドなどとの国境紛争が刺激され、第三次世界大戦への引き金になりかねないといえる。

また、現代版シルクロードの影響下にあるヨーロッパ諸国や中国資本が多く流入しているアフリカ諸国の中には、自国利益追求のため中国側の支援に動く国が少なくないといえる。

複数の大陸・海洋を跨ぐ大規模な戦争に拡大する可能性がある。

さらに中国国民は世界各国に自国民コミュニティーを形成しており、戦争になれば日本で世界大戦時に見られた民族対立を誘発し、地域レベルでの衝突も避けることはできない。

このような事態を避けるには中国が軍事行動に出た際には早急に対応し、基地や用地を建設する前に急速に奪還する必要がある。

また事態の波及を防ぐため、有事の際の連携を各国で共有し、事前に協議し備えておくことが重要である。

当事国として日本が主体的に活動することが必要であるといえる。

敗戦国として防衛に徹してきた自衛隊が今こそ、その経験を活かし、有事に即応できる体制を強化し、日本を含めた世界各国の平和維持に努めることができるといえる。

世界大戦の火種

複数各国の思惑・利権が絡み合い、尖閣諸島の占領を目論んでいるが、その現在のバランスが崩れた場合には経済的・軍事的な安定が崩れ、地球規模の戦争拡大へと波及する可能性を秘めている。

つまり尖閣諸島周辺における国々の争いは世界大戦の火種であり、各国が協力して事態の拡大を防ぐことが世界の平和維持に重要であるといえる。

先の大戦時よりも世界の人口は増えており、世界大戦になれば被害人口は増えるのは明白である。

また兵器の能力も向上しており、大量の死者・被害者を生み出す上、核兵器や生物兵器など、その後の生活にも影響は避けられない。

日本は先の大戦で、先に攻撃を仕掛け太平洋戦争の引き金になった。

二度と、あのような惨劇を繰り返さないためにも当事国としての自覚を持ち、責任を果たす時がきているといえる。