自衛隊に長射程ミサイル1000発を検討！敵基地攻撃能力の保有で先制攻撃

これまで日本は、敵基地攻撃能力、すなわち反撃能力を保有しない姿勢を取っており、長射程ミサイルの配備は、陸海空の全ての自衛隊において行われていない。

しかし、政府はここへきて長射程ミサイルの配備を検討していることが明らかになった。

防衛を目的として検討されているのは、対空ミサイルなど相手の射程圏外から打撃を与えるもので、離島侵攻に対処するものと思われる。

政府がミサイルの保有を目指す理由は、日米を目標とした中国のミサイル攻撃における能力の差が大きいためだと考えられている。

中台関係や、日本の排他的経済水域における中国のミサイル発射が記憶に新しい中で、国内だけでなく国外に与える影響に対し、より慎重に議論を重ねる必要があることは言うまでもない。

長射程ミサイル１０００発以上の保有を検討

自衛隊の現在の兵器では攻撃を受けた場合反撃できない。

そのため、政府が取り入れを決めているミサイルが長射程巡航ミサイルである。

さらに、その長射程巡航ミサイルの所有数を1000発以上と検討していることが明らかになった。

これは、中国台湾間など、近隣諸国に有事が発生した場合や、近隣諸国からの攻撃に対処するためや同盟国への支援も想定されているものと考えられる。

このことから、長射程ミサイルの配備が検討される場所は南西諸島から九州を中心に行われるものと考えられている。

すでに多くの弾道ミサイルを保有または配備しているとされる中国との差を埋めたい意向が示され、いわゆる「ミサイル・ギャップ」を埋める方針を打ち出したことになる。

中国のミサイルは年々、長射程化しており、自衛隊のミサイルの数倍の射程距離を有している。

さらにミサイルを大量に発射して、迎撃を困難にする「飽和攻撃」という戦術により防空能力の高いイージス艦の処理能力を超える数で攻撃を仕掛けるとされている。

政府は年末に改定される予定の国家安全保障戦略などを主体に、日本の自衛隊においても、反撃能力を保有することを打ち出す方針であると思われる。

また政府は、長射程ミサイルはあくまでも自国の防衛を目的とした保有を目指していることを強調しつつも、攻撃を受けた際には、発射した相手に対して攻撃することが可能となる。

改良されるミサイルは反撃能力に基点が置かれるものとされるだろう。

もちろん、時期を急いで1000発にのぼる長射程ミサイルを保有するためには、ミサイル開発や生産に関わる企業に対して、生産ラインの確保と増強を促す必要が出てくる。

この対策として、これらの企業に対し、設備投資を支援する仕組みを新たに作り出す方針を防衛省は打ち出しており、2023年度予算における概算要求にミサイル開発などに関わる経費枠を作ることを明らかにしている。

「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型

12式地対艦誘導弾とは、88式地対艦誘導弾の後継にあたるシステムで2012年度から調達が始まった地上から敵艦艇を攻撃するためのミサイルで陸上自衛隊において活用が想定されている武器の一つである。

この12式地対艦誘導弾の能力向上型としてステルス巡航ミサイルの開発が進められている。

従来までの12式ミサイルは円筒形の一般的なミサイルの形状であったが、能力向上型は角ばった形状をしており大型化され、もはや能力向上型ではなく、完全に新型ミサイルといってもいいほどの改造が施されている。

これにより、射程は200㎞から1500㎞まで伸び、ステルス形状により敵からの迎撃確率を低減できるほか、衛星通信によりミサイルとのデータのやり取りも可能となる。

ただし、速力についてはマッハ以下の亜音速であるため、遠距離の目標に到達するには時間を要し、その間に敵艦艇などが移動することが考えられる。

そのため衛星通信により、目標の位置のアップデートが行われるという仕組みである。

同時弾着時の際の精度が上がっており、高射角での発射を可能とした。

政府は、現在陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾が可能とする射程の距離を伸ばすことで、陸海問わず発射が可能となるよう改良を進めている。

またこれを国産で行う方針を打ち出している。

1500kmという距離は、北朝鮮や中国の沿岸部が射程圏内に入ることになる。

また改良された地上発射型は、2年以内には配備されるものと見られており、これは当初の予定を2年程度も早めたものになる。

これらの打ち出された方針は、近隣諸国への牽制とも捉えることができるのかもしれない。

イージス艦に長射程巡航ミサイル検討

政府は国産の長射程の巡航ミサイルをイージス艦にも搭載する方針だとされる。

イージス艦に巡航ミサイルを搭載することで、これまでの迎撃での防衛に加えて、あくまでも自衛目的ではあるものの、攻撃してきた目標だけでなく、敵のミサイル発射基地などを破壊することを可能とする目的がある。

さらに、政府が進めたい反撃能力を向上させることができるようになる。

現在、アメリカ海軍のイージス艦には巡航ミサイルのトマホークが装備されているが、海上自衛隊のイージス艦には巡航ミサイルは装備されていない。

なぜなら、専守防衛が足かせとなり、こちらから攻撃を目的とする武器は装備できないからである。

つまり、ふりかかる火の粉は払えても、もとの火種を消すことは憲法上許されないのである。

予算において建造費を抑えるために新たな設計はしない方針であることもすでに固まっており、世論へ配慮したものと思われる。

2020年12月には、地上配備型の迎撃システムである「イージスアショア」の配備が住民との折り合いがつかず中止となった。

この代替案として新しいイージス艦を新たに2隻追加建造することが決定している。

現在運用されている海上自衛隊のイージス艦の8隻は、日本海での北朝鮮に対する警戒や沖縄や尖閣諸島を含めた中国に対する牽制、情報収集が主な任務である。

次世代イージス艦にはロッキード・マーティン社のレーダー「SPY-7」の購入契約が済んでいると言う。

SPY-7を搭載するイージス艦は1隻2400億円という見積りとなっている。

さらに、対艦攻撃、対空攻撃、弾道ミサイル迎撃といった複数の攻撃を可能とする新型ミサイル「SM-6」の搭載も決定している。

近隣諸国のミサイル脅威

近年、日本は周辺からのミサイルの脅威に立たされている。

近隣国である中国が保有するミサイルは十分に日本を攻撃する能力を持っている。

このうち、地上発射型中距離弾道ミサイルは2000発を超える弾数を保有し、さらに多数の中距離巡航ミサイルを保有しているとアメリカの国防省が分析している。

これに加えて、北朝鮮も日本への攻撃に十分な弾道ミサイルを保有し、配備している。

さらに、これらの国は、弾道が不規則で迎撃が困難とされるマッハ5を超える極超音速兵器を開発も進めている。

極超音速兵器を迎撃する防空システムは現段階において地球上には存在しない。

中国はアメリカがこれまで保有しなかった種類のミサイル開発を着々と進めており、同時に日本は中国の見えないミサイルの脅威にさらされていることに危機感を持たなければならない。

次の動画では、現在の防空システムでは迎撃できない極超音速ミサイルについて、その仕組みと脅威について解説していこう。