日本トマホークミサイル500発購入へ！急ぐ敵基地攻撃能力の準備

40年前に開発されたトマホークミサイルを日本が2027年までに500発購入することが検討されている。

兼ねてから問題となっていた北朝鮮のミサイル発射問題や中国の軍事力拡大など、近隣諸国では脅威が高まっている。

ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾侵攻などの動きも視野に入れると、日本としては防衛力や攻撃力、抑止力の強化としての弾道ミサイル配備は、もはや具体的な検討事項になっているのは明らかだ。

これらの状況から、その必要性は中長期的なものではなく短期的なスパンで検討せねばならないものとなった。

日本では当初、長距離攻撃が可能なスタンド・オフ・ミサイルの開発、配備が叫ばれていたが、短期的な視点での「トマホークミサイル」購入、配備が検討されている。

トマホークはそれまでの「つなぎ」とみられ、日本政府はトマホーク取得予算として2100億円余りを計上するという。

トマホークミサイルの射程と性能

その名称からして強力な印象もあるこのミサイルは、1970年代にアメリカで開発が始まり、1980年代から配備が開始された巡航ミサイルである。

原子力潜水艦や巡洋艦、駆逐艦といった戦闘艦から発射されることを前提としたミサイルで、発射後はデジタルマップやGPSで誘導され目標に向かっていく。

緻密な計算のもとに設定された起動を自ら誤差制御しながら目標に向かっていく特徴がある。

 

さらには、地上50m前後の超低空飛行を可能としたこのミサイルは迎撃が非常に難しく、仮に迎撃できたとしても地上に大きな被害をもたらす可能性があるという脅威もある。

そして、このトマホークミサイルは、用途に合わせて三つのタイプが存在している。

A型は核弾頭地上攻撃型とされ射程距離は2500km。

この射程距離では、東京から1290kmである北朝鮮のピョンヤンや2100kmである中国の北京を捉えることが可能である。

B型は通常弾頭対艦攻撃型で射程距離は460km、C型は通常弾頭地上攻撃型で射程1300kmとなる。

B型のみレーダー端末で誘導が可能で、より正確な攻撃を行うことができる。

湾岸戦争では、実際にトマホークが使用され、297発中282発が命中しており、その命中率は約95％にも及ぶ。

迎撃が難しいという特徴と、その高い攻撃精度を世に知らしめることとなった。

飛行速度は時速880kmとされ、開発が急がれる時速6000kmの極超音速ミサイルと比べると圧倒的に遅いという懸念もあるが、通常のミサイルと比べると破壊力が大きく命中精度が高いというメリットがある。

長期的な視点での配備としては不安もあるが、向こう10年以内という短期的な配備や急を要する現在のような状況では、十分意味のある配備となりうるだろう。

アメリカ以外ではイタリア、イギリス、オランダなどのヨーロッパのNATO加盟国が保有した実績がある。

トマホークミサイルの実戦での成果

トマホークミサイルは、原子力潜水艦や巡洋艦、駆逐艦といった艦艇に配備され、そこから発射される形式を取っている。

湾岸戦争やイラク戦争、シリア空軍基地攻撃の戦闘などでの使用実績がある。

湾岸戦争においては、アメリカ海軍最後の戦艦ミズーリにトマホークが搭載され28発がバグダッドに向けて発射された。

2003年のイラク戦争では、湾岸戦争での実績を大きく上回る350発以上が発射され、当時のミサイル攻撃における主力であることを印象付けた。

この当時、最低飛行は地上７mとも言われており、トマホークミサイルの存在が大きな脅威と攻撃力につながっていたことが伺える。

トランプ政権下であった2017年には、内戦が続いていたシリア空軍基地に向けて、トマホークミサイル59発が発射された。

続く2018年にもアメリカとイギリス、フランスの共同作戦においてシリア空軍基地に向けて発射されていることもわかっている。

開発から40年を超えるトマホークミサイルは、様々な仕様改訂などにより、長きに渡りミサイルの主力として使用されている。

ただし、速度が遅いという弱点があるため歩兵が携帯する防空ミサイルシステム「スティンガー」で撃墜されたこともある。

最新型のトマホークは、飛行中に攻撃目標を変更することが可能で、目標上空を旋回することでミサイルに搭載した光学センサーが捉えた敵地の画像を送信することができ、また攻撃状況の即時把握も可能なため移動中の目標を追尾、撃破するなどの能力も備えている。

これが日本に配備されれば、短期的には周辺国家にとって脅威になることは間違いない。

ただし、巡航ミサイルだけで作戦として成立するはずがなく、その他の軍備も同時に強化する必要がある。

射程200㎞の自衛隊のミサイル

トマホークミサイルを配備するとなれば、これまで日本の自衛隊が保有してきたどのミサイルよりも射程距離が長くなることは明らかだ。

現在の最長射程距離は12式対艦誘導弾で、およそ200km。

トマホークミサイルのC型であれば、その射程距離はおよそ1300km～1600kmとなり、日本から1290kmである北朝鮮のピョンヤンを手中に収めることとなる。

2022年だけで99発も日本方面にミサイルを発射してきた北朝鮮を手中に収めることには、国家の防衛、抑止力として大きな意味がある。

また、台湾や北朝鮮をめぐる動きの中で、有事に至る可能性の高さやその懸念の大きさを日本が強く意識している表れでもあるだろう。

トマホークの導入に当たっては、敵国の位置や状況などの情報を収集、把握するための高度な軍事設備が必要となる。

その意味では、アメリカなどとの関係をこれまで以上に強化していく必要性もあるため、日本側のメリットだけでなく、アメリカにもメリットとなりうる背景もあるようだ。

日本もアメリカも、中国やロシアの軍事動向に対して大きな懸念を持っており、可能であれば最新式のトマホークミサイルを導入することが求められている。

現在、日本政府はトマホークミサイルを500発程度購入する検討を進めていると見られ、その予算はトマホークミサイル一発当たり約4億円前後で2113億円に上るとされている。

こうした巨額の予算を含めて、今後5年間で約43.5兆円の防衛関連予算を投じる防衛力の整備計画が進められている。

ここ十数年の間、約5兆円前後でほぼ横ばいとなってきた日本の防衛関連予算は、2023年度にはこれまでの約1.3倍の約6.8兆円となる見込みで、大幅な予算増強ということになる。

長距離ミサイルを保有しない日本

北朝鮮、中国、ロシアなど日本やアジアを取り巻く軍事的環境を踏まえると、長距離ミサイルを保有しない日本にとって、トマホークの配備は短期的には妥当な検討であると言わざるをえない。

今後十数年のうちに、さらなる能力を備えた最新式の高性能ミサイルの購入、場合によっては開発などの検討も進み、防衛関連費用もさらに増加すると見込まれている。

それほどまでに、日本を含む中国やロシアを中心としたアジアの軍事情勢は、危険な要素を含んでいるのだろう。

第一次世界大戦の直前に地中海に位置するバルカン半島が「ヨーロッパの火薬庫」と言われたことは非常に有名な話だが、中国やロシアを中心とするアジア地域が「世界の火薬庫」と呼ばれないことを願いたい。

次の動画では、政府が1000発以上の配備を検討しているとされるスタンドオフミサイルについて解説しよう。