2026年台湾有事で日本も大規模被害に！米が公開した日本参戦のシミュレート

「自衛隊が受ける潜在的な被害は、軍用機112～161機と艦船26隻」

「中国の台湾侵攻に直面し、在日米軍基地や自衛隊基地が大規模な被害を受け、大量の艦船や航空機が消失する」

このシナリオでは、2026年に中国軍が台湾侵攻を開始するという仮定の下で進行する。

これは、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所によって実施された、中国による台湾侵攻シナリオの一部である。

中国、台湾、米国、日本の軍事能力など多角的な情報をもとに分析を行い、最も現実的と考えられるシナリオに基づいて、中国軍の台湾への侵攻、日本への影響、そして米国の参戦に至るまでの流れをシミュレーションされたものだ。

今回は、台湾の有事発生時に日本政府が米国とどう連携し、どんな影響と被害が日本に及ぶ可能性があるのかについて解説していこう。

日本へのサイバー攻撃による影響

このシミュレーションでは

①台湾が中国に対して強硬に抵抗

②米軍が即座に参戦

③日本が米軍の国内基地使用を許可する

という条件を「基本的な想定」に置いている。

この基本想定の下で行われた3回の演習のうち2回は、中国軍が台湾の大都市を完全に制圧することができず、物資補給が10日で絶えた。

残り1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸し、台南の港を占拠したものの、米軍の空爆により港湾は使用不能となり、3週間で戦力を維持することができなくなった。

一方、日本国内では、銀行や金融機関がシステム障害により取引や業務が滞る。

その障害の原因は不明で、修復には相応の時間が必要となる。

さらに、データセンターが機能不全となるため、多くの企業の業務が停止する。

その原因も不明であり、復旧までには時間がかかる。

更に、電力供給が不全となり、発電所や変電所が機能停止することで、停電や電圧低下が発生し、企業活動、医療機関、家庭生活に支障を及ぼす。

さらに、鉄道の運行が混乱し、運行システムの障害やダイヤの混乱により事故のリスクが増大する。

この一連の事態は一体何を示しているのだろうか。

それは、不特定の場所からのサイバー攻撃によるものである。

日本のサイバー防衛体制は極めて脆弱で、事実上存在しないと言っても過言ではないだろう。

国内が混乱に陥っているときに、行われるのが海上からの侵攻である。

海上作戦で自衛隊・米軍に大規模損害

台湾への中国の軍事行動は海からの侵攻である。

中国の侵攻に対しては台湾自身の堅固な防衛態勢と、アメリカ軍の即座の介入が予測される。

しかし、問題は日本が戦闘に巻き込まれる可能性があることだ。

アメリカ軍が日本の軍事基地を使用すると、在日米軍基地や自衛隊の基地が中国の攻撃対象になると予想される。

結果的に、被害が出ることは避けられない。

全てのシナリオにおいて、大部分が中国の台湾への侵攻が失敗すると結論付けられる。

しかしながら、日本の役割が決定的である。

台湾侵攻を防ぐためには、日本の基地の利用が不可欠であるとの意見も存在する。

シミュレーションによると、日本の自衛隊が受ける潜在的な被害は、軍用機112～161機と艦船26隻とされている。

艦船については、最新鋭の空母化された「いずも」「かが」が米海軍との共同作戦に参加し、空母打撃群を形成する可能性が高い。

米軍の空母打撃群は通常、原子力空母1隻に対し、イージス・システムを搭載したミサイル巡洋艦が1～2隻、対潜水艦対策として駆逐艦3～4隻、原子力潜水艦1～2隻、補給艦隊が加わる。

日本の場合、いずも型1隻に対しては、イージス・システムを搭載した防空護衛艦1～2隻、対空・対潜護衛艦５隻、対戦ヘリコプター数機、潜水艦「そうりゅう型」1隻が、補給艦と組み合わせて運用される可能性がある。

損害が26隻にのぼると、総数137隻から計算すれば約19％の損耗率になる。

特に大型艦艇が喪失すれば、再建には4～5年の時間と莫大な費用が必要になる。

中国軍は、航空機155～327機、艦船138隻を失い、地上では死傷者が7000人以上、海上では約7500人が死亡すると推定される。

海上自衛隊の損害だけでなく、中国が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設をミサイル攻撃の対象にする可能性もある。

日本とアメリカの海軍を保護するために台湾沖に展開しなければならないイージス艦が、日本本土の防衛のためにどれだけの数を確保できるのかは不明である。

今後の計画ではイージス艦は12隻体制となるが、それだけでは中国のミサイルの飽和攻撃に対応するのは困難だ。

日本にはシェルターがないため、民間施設への攻撃があれば人的被害も甚大なものになる可能性がある。

日本本土への攻撃と南西諸島侵略

もし台湾が軍事的に攻撃された場合、無論、民間人も戦闘に巻き込まれる可能性がある。

そのような状況を避けるために最も重要なのは、侵攻を防ぐ外交・政治的な努力であることに変わりはない。

しかし、外交・政治的な努力が行き詰まった場合、どうするべきなのだろうか？

中国はすでに米国からの警告を無視している。

そこに日本が声を上げても何の影響も及ぼさないだろう。

外交や政治努力が不発に終わると、次に来るのは「武力行使」だ。

この点は、歴史的な事実を踏まえれば明らかだ。

だからこそ、5年間で43兆円を投じて「武力＝防衛力」を増強するしかない。

一般的に、攻撃側は防御側の3倍の兵力を必要とする。

中国の軍事費が年間30兆円であるならば、日本の防衛費は最低でも年間10兆円が必要だ。そのため、43兆円は3年か4年間で使い切り、その後は追加予算を組んで防衛力を強化するしかない。

そして、中国の習近平に対して、「台湾有事では、敗北する可能性がある」と認識させる必要がある。

それによって、中国は軽々しく侵攻を開始しなくなるだろう。

しかし、その自覚がなければ、簡単に侵攻を開始するだろう。

また、日本本土への中国の攻撃は、米軍基地が存在する限り、絶対に起こらない。その理由は、中国の攻撃が米軍・アメリカに対する攻撃となるからだ。

しかし、離島については話は異なる。尖閣諸島や沖ノ鳥島などは中国からの侵略を受ける可能性がある。

また、自衛隊が反撃するかどうかは政治的判断に左右されるだろう。

日米安保条約が100％守られるのは、本土と米軍基地のある島だけだ。

中国が日本本土を攻撃する理由や目的はないものの、沖縄や南西諸島を手中にすることはあり得る。

沖縄を含む南西諸島は中国にとって魅力的な領土である。

中国海軍が太平洋へ出るための重要なシーレーンが確保され、海洋資源も豊富であることから、中国が台湾を侵略したら、次は日本の南西諸島を狙う可能性が高い。

まず尖閣諸島を占拠し、日本が反抗すればそれを口実に戦闘を開始するだろう。

どれくらい耐えられるかは、その時点での米軍の協力によるだろう。

もちろん、日本自身も対応策を考えなければならない。

シミュレーションが示したのは、中国の攻撃が失敗するとはいえ、日米中の三国すべてが大きな損害を被るという事実だ。

各国の軍事力はもちろん、経済力や国家の威信も同様に損なわれるだろう。

次に動画では、台湾と中国の軍事力比較と日米の動きについて解説しよう。