防衛大学を出ても任官拒否 ！まさかのペナルティーに人生狂わされる学生

2022年、479人の卒業生のうち72人が任官を辞退し、これは過去2番目に多い記録だった。

2023年には446人中、46人が辞退した。

これらの数字は、防大の制度と自衛隊への意識に大きな疑問を投げかけている。

しかし、任官拒否する防大生を一方的に批判することは果たして妥当なのだろうか。

彼らは、自身の能力や適性を見極め、自衛隊側の損失を最小限に抑えようとしているのかもしれない。

自衛隊にとっても、辞退を決断することは、途中で退職される場合よりも好ましい場合がある。

防大生は特別職の国家公務員として扱われ、生活のすべてが国費で支えられている。

寮生活、被服、寝具、食事が提供されるだけでなく、毎月の手当として約12万円が、そして6月と12月のボーナス合計約30万円以上が支給される。

そのため、防大生の中には、経済的な理由から一般大学ではなく、防大を選ぶ者もいる。

家庭の経済事情や学業への関心が、その選択に影響を与えている可能性がある。

これらの学生にとって、自衛隊は最初から選択肢ではないかもしれない。

学生生活を終えると、彼らの前には自衛官への道が開かれる。

陸、海、空の各自衛隊において、幹部候補生としての厳しい訓練が待っているのだ。

しかしながら、卒業後に任官を拒否し、さらには幹部候補生学校にさえ入校しない者が少なくない。

これに対して、税金で支えられた教育を受けながら任官を拒否する行為には、社会から厳しい批判が寄せられている。

実際、防大では毎年、4月に入学した学生の約10%がわずか1か月ほどで自主退学する。

指導教官は、学生に対し任官拒否数を減らすよう圧力をかけている。

なぜなら、任官拒否数は教官の評価に直結するからだ。

さらに、幹部候補生学校を卒業して部隊に配属された直後に退職する幹部自衛官も存在する。

これは自衛隊にとって深刻な問題であり、士気や運営に大きな支障をきたしている。

幹部自衛官は、自身の生命だけでなく、部下の命も預かる重大な役割を担う。

その重責を背負いつつ、任官を拒否する学生の心理や動機を深く理解することは、この問題を解決する鍵となるだろう。

防大生がなぜ自衛隊への道を選ばないのか、その背景には多様な事情があるに違いない。

自衛隊への道を選ばない防大生　任官拒否に込められた思い

防大生は、厳しい訓練と高度な学術教育を受け、国の安全保障と平和維持に貢献する自衛官になることを期待されている。

しかし、彼らの中には任官を拒否し、自衛隊になることをやめて異なる進路を選択する者もいる。

この選択には、どのような思いが込められているのだろうか。

任官拒否の理由は多岐にわたる。

一部は他業種への就職、一般大学院進学、家庭の事情などが挙げられる。

ほかの要因として、自衛隊のリクルーターが高校生に対して「防大に入っても自衛隊に入る必要はない」などと説明していることである。

各地方協力本部が人員確保のノルマを達成するために、防大のメリットを強調し、入隊義務がないことを訴えることがある。

しかし、実際に入校すると、その説明とは異なる現実が待っていることがある。

防大の初期の頃は、経済的事情による進学が一般的だったが、時代とともにその傾向は減少していた。

しかし、2000年代初頭に行われたある調査では、多くの学生が依然として経済的事情を理由に防大を選んでいたことが明らかになっている。

引用：https://mamor-web.jp/_ct/17581723

このことは、家計に負担が大きい家庭の子どもたちにとって、防大が魅力的な選択肢であることを示唆している。

これらの事情を鑑みると、自衛隊入隊を前提とせずに防大に入学する学生は少なくないと考えられる。

そして、入学後に自分に合わないと感じる学生も存在し、彼らは退学を申し出ることがある。

しかし、教官からの説得によって留まる学生も多く、最終的には防大卒業や幹部候補生学校入校のタイミングで、彼らの人生の方向性が明確になるのかもしれない。

このように、防衛大学校生の進路選択は、単に職業選択以上のものであり、それぞれの学生の人生観、価値観、そして家庭の経済的背景など、多様な要素が絡み合っている。

しかしながら、任官拒否をする防大生は、国費で教育を受けながら自衛隊に入らないことに対し、世間からは非難の声も上がっている。

そのような中、任官拒否した学生に対するペナルティーとして、国は授業料の返金を求める「償還金の徴収」を導入した。